偽のニュースサイトは20個も

読売新聞の調べによると、昨年3月～今年4月にかけて、計20個の偽のニュースサイトが相次いで開設されていることが判明しました。
これらの偽サイトは、国内の新聞社やテレビ局、通信社、出版社の名称を使うなどして本物のニュースサイトの記事を無断転載しており、著作権法や商標法に違反している疑いがあります。

また、これら20の偽サイトはプロバイダーが共有していることに加えて、サイト内の表記に一部中国語が混じっていたり、ソースコードに中国語が使われている箇所があったそうです。
こうしたメディアを装った偽サイトを巡っては、韓国の情報機関・国家情報院などが昨年１１月、韓国メディアになりすました３８の偽サイトを運営しているとして、中国・深圳（しんせん）のＰＲ会社などの企業名を公表。カナダの研究機関も今年２月、欧米やアジアなど３０か国で地元メディアを装った中国寄りの情報発信が確認されたと明らかにしています。

参照：２０の偽ニュースサイト、国内大手メディア装い記事を無断転載…表記の一部は中国語

偽サイトの影響

こうした偽サイトは大手ショッピングサイトや企業のHPにも紛れており、我々一般のネットユーザーにも影響を及ぼします。

実際、国民生活センターによると、2022年度の詐欺サイトに関する相談は前年度より約2倍も増え、フィッシング詐欺や不正請求などの被害が急増しています。

参照：独立行政法人国民生活センター「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！－最近の“偽サイト”の見分け方を知って、危険を回避しましょう！－」

偽サイトを見分けるポイント

こうした偽の企業サイトやショッピングサイトを見分けるポイントは大きく3つあります。

URLやドメイン確認する

偽サイトは本物のサイトとURLやドメインの一部を変えて開設されていることがあります。

URLやドメインが本物かどうか、暗号化通信（URLの先頭が「https://」）かを確認したり、よく利用するサイトは事前にブックマーク登録を行うようにしておきましょう。

正しい文章が使われているか確認する

偽サイトでは明らかに不自然な日本語表現を使用している場合があります。

例：「送料無料！３日か５日届けます！」
　 「３６５天受付」

こうした日本語の不自然な言い回しがあれば要注意です。

会社情報が掲載されているか確認する

日本のネットショップは「特定商取引法に基づく表記」を記載することが義務付けられているため、下記の内容（会社情報）をサイト上に公開しなくてはなりません。

・販売業者
・代表責任者の氏名
・住所
・電話番号

上記の情報がきちんと明記されているか、また、住所の所在地が正しいものになっているかを確認しましょう。

偽サイトによって風評被害が

ネットショップの詐欺サイトは、利用者が気をつけるべきと考えている人もいるのではないでしょうか。
しかし、詐欺サイトは企業側、特にWebサービス運用事業者が受けるダメージも大きいものです。

例えば、顧客や従業員が個人情報・カード情報を騙し取られることで、

・悪意のある第三者による不正アクセスや不審メールの送信
・個人情報漏えいに伴う損害賠償や対応の発生

といった事態が発生し、そこから風評被害が発生する恐れがあります。

例えば、Googleで自社名を調べた際、予測候補に「詐欺」「怪しい」「情報漏えい」などのネガティブなキーワードが表示されたり、匿名掲示板に誹謗中傷の投稿が書き込まれることが考えられます。

たとえ自社には非がなくても、こうした風評被害は企業の評判を落とすことになってしまい、顧客離れや採用活動に長期的に影響を及ぼす可能性があります。

もしこうした風評被害にお困りの場合は、一度ライフデザインにご相談ください。
解決のお手伝いが可能かもしれません。