アフィリエイト広告とは

アフィリエイト広告とは、「成果報酬型広告」とも言われるWEB広告の１つです。
ユーザーが広告をクリックして、実際にサイトに訪れ商品購入や会員登録などの成果が発生した場合に広告費用が発生する為、費用対効果の高い広告と言われています。
仲介業者を通して、広告主(=広告を出したい企業)とアフィリエイター(=広告作成者)が提携して、広告を掲載するという流れになっています。

アフィリエイト広告は、比較サイトや、アフィリエイターが制作したサイト、ブログ、SNSだけでなく、大手法人サイトにも掲載することができる為、人目に付く可能性が高い点がメリットとして挙げられます。
また、成果報酬金額は広告主が決めることができる為、広告主が決めた金額以上の費用は発生しません。
急激な予算変動が少ないので、低リスクで始められる点もアフィリエイト広告の魅力と言えます。

規制の背景

今回消費者庁が規制を提言するに至った理由として、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽の内容の掲載や誇大広告の掲載が行われやすくなっており、問題となっていました。

例えば、消費者庁はこれまでに短期間で発毛効果が得られるかのように誇大な広告を表示した育毛剤のアフィリエイト広告に対して、景品表示法に違反するとして、再発防止を求める処置命令を出していました。
しかし、広告主である企業側は、アフィリエイターと呼ばれる広告作成者が勝手に広告を作成したと責任を押し付け言い逃れをするケースもあったと言います。

そのような状況に対しての対策をする為に、今回のような提言案が出されたのです。

提言案の内容

このため、提言案では、以下のような内容が盛り込まれました。
✓アフィリエイト広告における「広告」である旨の表示
✓アフィリエイト広告を誤認して商品を購入した消費者からの相談窓口の設置
✓広告主による表示内容の確認　など

悪質な広告主の中には、行政からの指摘を受けるたびに会社を清算し、
同様の商品を販売する別会社を設立し、不当な広告表示を繰り返し販売を行っているケースもあるそうです。

提言案では、不当表示を実質的に指示している者に対し、特定商取引法に基づき、業務停止命令を適用することも求めています。

さいごに

今回の提言により、現状は広告主がアフィリエイト広告の管理を徹底することにより、
景品表示法に違反するようなアフィリエイト広告を防止できると考えられているようです。
その為、景品表示法自体の改正は現状不要とされていますが、
提言案に盛り込まれた規制をくぐり抜けて悪事を働く問題行為が多発した場合は、
景品表示法を改正する必要もあるだろうとされています。