事件の概要

警察によると、容疑者は今年1月1日の午後7時ごろ、能登半島地震の被災者を装ってXで救助を要請するウソの投稿をし、石川県警の業務を妨害した疑いがもたれています。

県警の機動隊員が投稿を元に現場に向かったものの、家屋の倒壊はなく、住人の無事も確認できたということです。
容疑者はスマートフォンの地図アプリで実在する住所を調べて、何件もの投稿を繰り返していたとみられ、調べに対し、「震災に便乗して自分の投稿に注目を集めたかった」、「大勢の人からの反応が欲しかった」と容疑を認めているとのことです。

参照：日テレNEW NNN「能登半島地震でSNS使いウソの救助要請　埼玉県の男が偽計業務妨害の疑いで逮捕」

デマの拡散と危険性

SNSを分析する企業によると、能登半島地震での救助を要請する投稿は数千件ほど確認されており、その中にはウソの投稿も相次いでいたとみられ、実際には救助を求める人のいない現場に警察や消防が駆けつけるなど、救助活動が混乱し問題となっていました。

災害時には特にデマが広がりやすく、その影響は計り知れません。

過去には、2016年の熊本地震で「ライオンが動物園から逃げ出した」というデマが、2018年の西日本豪雨の際は「窃盗グループが被災地に入っている」などといったデマがSNSで拡散され、混乱を招きました。

参照：讀賣新聞オンライン『「ライオン逃げた！」「被災地に窃盗団？」災害時に飛び交うＳＮＳのデマ、警察にも電話殺到』

このように、デマの拡散力とその影響は非常に大きく、虚偽情報の発信は他人の命に関わる問題を引き起こしかねません。

ファクトチェックの重要性

デマの拡散を防ぐためには、ファクトチェックが不可欠です。

ファクトチェックとは「真偽検証」を指し、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、正確な情報を人々と共有することを指します。

例えば、情報を受け取る際には、「その情報源がどこなのか、信頼できる情報かどうか」を確認するように心掛けることで、デマを誤って拡散してしまうのを防ぐことができます。
具体的には、情報の発信元が公的機関や信頼性のあるメディアなのかどうかといったことや、SNS上で見かけた情報については、鵜呑みにせず複数の情報源からの確認を心がけることが重要になります。

また、こうした意識付けは災害時以外でも役に立ちます。

特にSNSでは個人での情報発信が容易なため、悪意の有無にかかわらず誤った情報が発信されていることがあります。そうした情報に対しても常日頃から正しい情報なのかどうか、確認する癖付けを行うようにしましょう。

企業にも及ぶリスク

デマの拡散は企業にも大きなリスクをもたらします。

例えば、ある企業に関する虚偽の情報が拡散された場合、その企業の評判や信頼性が損なわれる可能性があります。
また、消費者の不安を煽ることで、売上の減少や株価の下落といった経済的なダメージも考えられます。

インターネットとSNSの普及により、情報の発信と受信はかつてないほど容易になりましたが、その利便性の裏には重大なリスクが潜んでいます。
現代の企業には、デマを早期に把握し対応する迅速さと、正確な情報の発信を行うことでリスクを最小限に抑える努力が求められます。