そもそもなぜ消費者庁から指摘を受けたのか？

今回の事案は消費者庁からの指摘に対して大幸薬品側が十分な根拠を提出できなかったことが景品表示法違反に該当すると判断され、課徴金の支払いが命じられました。

“「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。

消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。

消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。

このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行っていましたが11日、課徴金として6億744万円を支払うよう命じました。”

（一部抜粋：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035311000.html)

課徴金支払い後に起きたこと…

これまで「空間除菌」で絶大な知名度を誇っていた商品の摘発のあと、大幸薬品の株価にはかつてないほどの打撃を受けました。
莫大な企業価値の損失に加えて、これまで時間を掛けて築いてきた企業ブランドイメージの損失も大きく、大幸薬品のキーワード汚染も深刻化しています。

ネガティブワードのキーワード汚染の問題は単に企業価値の低下だけでなく、長年にわたって築いてきた企業ブランドイメージの崩壊にもつながっています。
また、キーワードにネガティブワードが表示され続けることは、企業のイメージだけでなく、他の商品にも悪影響を及ぼす可能性があります。

負の連鎖を止めるためにも、社内体制の見直しだけでなく、不正なキーワードや悪意のあるコンテンツを報告する仕組みを構築し、迅速かつ効果的に対応することも重要です。